“いいこと系ソーシャル”が増殖中

ソーシャルメディア」という言葉を聞くと、TwitterFacebookといったユーザー同士のコミュニケーションサービスを連想するのが一般的だ。しかし最近、ネット上では「ソーシャルで社会をよくしよう」という明確な目的意識を持った新しいタイプのソーシャル系サービスが続々登場しはじめている。こうしたサービスに共通するのが「ソーシャルグッド」というキーワード。その定義は幅広いが、“ITやWebの力を使って社会問題を解決する”という側面が国内外で注目されているのだ。

わかりやすい例として、「CauseWalker」というアプリがあげられる。これをスマホに入れて歩いたり走ったりすると、「1km=1pt」単位でポイント化される。たまったポイントは「1pt=2円〜」に換算され、それに応じて指定したNPO法人にスポンサー企業から寄付がされるのだ。自分の健康管理をしつつ、寄付という形で世の中に貢献できるわけだ。

また、街中に落ちているゴミを拾い、その様子を投稿することで世界をキレイにしよう! という趣旨で運営されている「PIRIKA」というサービスもある。ゴミ拾いという地道な行為も、ソーシャルでつながれば楽しくなる…というのだけれど、一体どういうことなのだろう? PIRIKA代表の小嶌不二夫氏に聞いてみた。

ソーシャルメディアに“いいこと”を組み合わせるメリットは主に二つあります。ひとつは、その行動が周囲に広まりやすいこと。ゴミを拾うという行為がFacebookなどを通じて友人に広まれば、自然とその行動に共感してくれる人が出てきます。もうひとつは、他のユーザーから感謝や応援を得られること。行動のモチベーションにつながり、“いいこと”が長続きしやすくなるんです」

日本人には「善行は人知れずにやるのが美徳」という伝統があるけれど、むしろ自分の“いいこと”をソーシャルで広めて、周囲を巻き込む方がメリットは大きいということか。

そのほかにも、Facebookで情報をシェアするだけで募金活動になる「i-kifu」など、国内だけでも実に様々なソーシャルグッドサービスがスタートしている。新しいソーシャルの使い道が世の中をどんなふうに変えていくのか、今後の動向に注目したい。
(呉 琢磨)

mixi、課金売り上げが広告を逆転へ 「ホーム」「タウン」構想加速

ミクシィが5月11日発表した2011年度(2012年3月期)の連結決算は、売上高は前年度比横ばいだったものの、営業利益が34.9%減の21億9400万円にとどまるなど、減益だった。従来型携帯電話(フィーチャーフォン)向け広告が落ち込んだ。今期は「ホーム」「タウン」構想の加速と相乗効果でユーザー数増加を図り、ソーシャルコマースの展開などで課金事業を伸ばしていく考え。課金売り上げは広告売り上げを逆転する見通しだ。

売上高は0.8%増の133億3400万円。SNS事業の柱となる広告と課金のうち、広告売上高は東日本大震災の影響やフィーチャーフォン向けの落ち込みもあり、18.2%減の79億6400万円だった。一方、「mixiアプリ」やコマースなどを含む課金売上高は58.5%増の43億6000万円に成長し、広告の落ち込みをカバー。全体では前年度比で横ばいとなった。

 ただ、課金売り上げの増加に伴い決済手数料が増えたほか、人件費も増加したため減益に。経常利益は29.5%減の21億700万円、最終利益は45.8%減の7億4900万円だった。

 Find Job!事業は採用が活発なWeb系人材に特化し、売上高は31.7%増の9億7900万円、セグメント利益は34.1%増の8億2500万円と好調だった。

●課金売り上げ

 12年度の業績予想は、売上高が145億〜150億円(前年度日8.7〜16.2%増)、営業利益が22億〜28億円(0.3〜27.6%増)など。

 引き続きスマートフォンへのシフトが進む結果、フィーチャーフォン向け広告がさらに落ち込むと予想。広告売り上げは約30億円減の50億円への大幅減を覚悟する一方、コマースなどを含む課金売り上げはソーシャルコマースの伸長などで85億円への成長を見込み、広告を逆転する見通しだ。

 成長しているゲームは今後有力タイトルの獲得や導線強化などを図っていく。ディー・エヌ・エーDeNA)と共同で始めたソーシャルコマース「mixiモール」は店舗数が2000店に増え、商品数が拡大しているという。また有料サービス「mixiプレミアム」の強化に着手。「mixiが始まって間もないころからのサービスだが、ほとんど手を付けてこなかった。現在でも安定した収益はあるが、伸びしろがあるのでは」(笠原健治社長)

 同社もmixiゲーム内でのコンプリートガチャコンプガチャ)終了を決めたが、業績にはほとんど影響がないとみている。

 同社は昨年、ユーザー同士のプライベートなつながりによる「ホーム」と、パブリックでポータル的な「タウン」という2つの領域をmixi内で強化していく構想を発表。今年度もこの構想を加速させ、「ホームが伸びることでタウンの、タウンが伸びることでホームの新規ユーザーを獲得していき、両方のシナジーを強めながらmixiの最大化を図っていきたい」(笠原社長)という。現在月間ログインユーザーは1500万程度で推移しているが、「再びプラスのトレンドに持っていきたい」としている。

 Facebookが株式新規公開(IPO)で調達した資金を使って日本市場で攻勢を強める可能性もあるが、笠原社長は「mixiFacebookの違いはだんだん明らかになってきている。mixiはより狭い、プライベートで気兼ねがない内輪のコミュニケーションができるサービス、Facebookセミオープンで社交の場のような、より公の場で会話しているのに近く、その違いはユーザーも敏感に感じ取っているのでは」とし、両サービスとも成長していけるとの認識。「ホーム」と「タウン」を持つmixiは「プライベートな場と、興味関心に基づく場の両方があるのは世界的にもユニークな存在では」とした。

 NHN Japanのメッセンジャーアプリ「LINE」が急速に普及しているが、笠原社長は「コミュニケーションサービスが増えているのは歓迎すべきことだ」と話し、「LINEはチャットに近く、行われているコミュニケーションはmixiとはかなり質が違うのでは」と、ユーザーの食い合いになるとの見方には否定的だ。

スマホ進化形、拡販のカギ ドコモ・KDDI 今週、携帯夏モデル

NTTドコモとKDDIは今週、携帯電話の今年の夏モデルを相次ぎ発表する。スマートフォン(高機能携帯電話)販売で携帯電話全体の6〜7割を目指す中、端末やサービスを大幅に進化させ、幅広い利用者への浸透を図る。両社は目の動きに合わせ画面が点灯するなど高性能な端末を投入し、NTTドコモは音声認識サービスを拡充。携帯電話市場は急速にスマホにシフトしており、夏商戦の主導権争いでリードしたい考えだ。

 ドコモの発表会は16日。注目は、処理速度の高いクアッドコアCPU(中央演算処理装置)を採用し、高性能化を図った韓国サムスン電子製の「ギャラクシーS3」だ。画面にふれなくても目の動きを追い、画面を点灯したままにしたり、不在着信を手に取った際に振動で知らせるなどの機能もある。日本向けは高速通信規格「LTE」対応端末が用意され、同規格のサービス「Xi(クロッシィ)」を展開するドコモから発売される可能性が高い。

 ソニーモバイルの「エクスペリアGX」はおサイフケータイ機能なども搭載した多機能モデル。操作を簡素化し中高年に人気となった「らくらくホン」のスマホ版(富士通製)も発表が取り沙汰されている。

 15日に発表するKDDIは、高速通信サービス「WiMAX(ワイマックス)」に対応した富士通の「アローズISW14F」が注目だ。台湾HTC製で、米グーグルの基本ソフト(OS)の最新版を採用した「HTC J」は夏モデルとして発表され、早くも話題だ。

 ドコモは同時に、音声認識サービス「しゃべってコンシェル」で、インターネット上の膨大な情報を瞬時に検索し、利用者の質問に答える機能を強化する。多くの情報を比較して最適な回答を導き出すことで、利便性を向上させる。

 各社とも携帯電話販売に占めるスマホの割合を高めている。調査会社のMM総研は、今年度のスマホの出荷台数は全体の約7割に達するとみており、高速化やサービス拡充など機能強化による差別化が拡販のカギを握る。(中村智隆)

米Yahoo!、新CEOおよび新会長を発表

Yahoo!は5月13日(現地時間)、スコット・トンプソンCEOが退任し、グローバルメディア担当上級副社長のロス・レビンソン氏が暫定CEOに就任したと発表した。同社はまた、退任を表明していたロイ・ボストック会長の後任に、2月に取締役会に加わったアルフレッド・アモロソ氏を指名した。

 さらに、同社と委任状争奪戦を繰り広げていた最大株主であるThird Pointとの間で和解が成立したと発表した。これに伴い、次の年次株主総会に向けて行われていた委任状争奪戦は終了する。

 Yahoo!は9日、Third Pointが指摘したトンプソンCEOの学歴詐称に関する特別調査委員会を設置し、調査結果を報告するとしていた。今回の発表文ではこの問題について触れられておらず、トンプソン氏がCEOと取締役を退任するとだけある。アモロソ新会長は、この特別調査委員会の委員長を務めた。

 Third Pointとの和解の結果、同社が推す3人――同社CEOのダニエル・ローブ氏、ハリー・ウィルソン氏、マイケル・ウォルフ氏――が5月16日付で新たに取締役会に加わる。取締役再選に不出馬を表明していたボストック氏ら5人の取締役はトンプソン氏とともに即時退任を決め、株主総会では11人の取締役が選任される見込み。

 検索大手の同社は、米Googleや米Microsoftとのシェア争いなどにより2008年ごろから経営が悪化しており、CEOは2009年にジェリー・ヤン氏からキャロル・バーツ氏に交代。バーツ氏は2011年9月に解任され、トンプソン氏は2012年1月にCEOに就任したばかりだった。Third Pointは同社の一連の再建策に不満を表明し、委任状争奪戦を仕掛けていた。

レアジョブに不正アクセス--全ユーザーの個人情報「流出の可能性否定できない」

 Skypeを利用した英会話サービスを提供するレアジョブは5月13日、不正アクセスにより個人情報流出の可能性が否定できないとして、全サービスを停止した。

 同社では、5月10日に不正アクセスを受けていたという。この原因を調査したところ、新たな問題が確認されたとして、5月13日18時頃に全サービスを停止した。

 その後の調査で、これまで2月20日、2月22日、3月10日にも不正アクセスがあったことが分かった。また2月20日不正アクセス時に設置されたファイルにより、外部から同社のデータベースの情報にアクセスできる状態になっていたという。

 対象となるのはサービス開始以来の全ユーザー約11万人の情報だ。現時点で個人情報の流出は確認されていないが、名前、ニックネーム、登録メールアドレス、パスワード、登録Skype ID、レッスン受講履歴について、流出の可能性が否定できない状況だという。パスワードについては暗号化して保持していなかった。

 なお、レアジョブでは決済にPayPalおよびauかんたん決済を利用しており、決済情報を自社で保有していない。そのためクレジットカード番号などが流出した可能性はないという。銀行振込に関しても、ユーザーの口座情報を保有していないため同様だという。

 レアジョブでは現在、社内に緊急対策本部を設置し、原因究明と対応を進めているところだ。サービス再開の見込みについては「現在検討中だが少なくとも1週間程度はかかる。セキュリティベンダーにも対応を依頼しているが、場合によっては対応にさらに時間がかかる可能性もある」(同社)という。ユーザーへの補てんや今後の調査の進捗などは同社サイトにて掲載するとしている。

フェイスブック、携帯電話向けアプリの改良が最重要課題=CEO

[パロアルト(米カリフォルニア州) 11日 ロイター] 米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手フェイスブック<FB.O>のザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は11日、新規株式公開(IPO)に向けたロードショー(投資家説明会)の中で、携帯電話向けのアプリケーションを改良することが2012年の課題との見方を示した。


パロアルトで開かれた説明会には約200人の投資家が集まった。フェイスブックが携帯事業からどれだけの収入を絞り出せるかに市場の注目が集まっており、長期的な成長に向けて欠かせないとみられている。

ザッカーバーグCEOとシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は、広告事業全般が勢いを増しているとしたうえで、SNS内の利用者情報を取り込む手法のソーシャル広告が携帯事業を強化するための重要なツールとの認識を示した。利用者の所在地などさらに情報を収集すれば、より適切な携帯電話向け広告が提供できるとしている。

フェイスブックがIPOに向けて設定した仮条件の中間でプライシングされた場合の調達額は106億ドル。関係者が10日にロイターに明らかにしたところによると、公開価格決定を1週間後に控え、既に超過応募となっているという。

アップルも公認!? iPadで操作できる家、4億2500万円也!

アップル社員も感激したというこの豪邸は、なんと家中のデジタル機器をすべて、世界中どこにいてもiPadによって自由自在に操作できる。ホームオートメーションの未来がここ長野・白馬にある。ようこそ、アップルお墨付きの世界最先端のドリームハウスへ。

1998年長野五輪の舞台としても有名な白馬八方尾根スキー場のゲレンデを見下ろす場所に、4億2,500万円で売り出し中の豪邸(ONE HAPPO)がある。高いと思うかもしれないが、これは決して普通の家ではない。高級デジタル機器をすべてiPadによって操作できる世界最先端のシステムを備えているからだ。エアコンやテレビ等の家電の制御はもちろんのこと、玄関扉の施錠から音楽の再生、ロールスクリーンの開閉に至るまで、34種類もの機器を指先だけで自由自在に操ることができる。

オーナーのバーニー・シマーはソフトウェア会社を経営する起業家である。ビジネスで世界中を飛び回る彼には、いつどこにいてもiPadですべてをコントロールできる家を建てたいという夢があった。その“ドリームハウス”を実現するために彼はシンガポールスペシャリストチーム、The Automated Lifestyleに協力を依頼し、アメリカのホームオートメーション・システム「Control4」を導入した。

アップル本社に勤める彼の友人をゲストに招いたとき、このシステムの先進性に感激していたという。その友人が帰国後、社内でこの家の話題を共有したところ多くの関心が集まったそうだ。彼らがホームオートメーション・システムを発表する日も近いかもしれない。ようこそ、アップルお墨付きの“世界最先端のドリームハウス”へ。