ＮＴＴドコモ、伊ボンジョルノを最大240億円で買収へ
［東京 １４日 ロイター］ ＮＴＴドコモ＜9437.T＞は１４日、イタリアのコンテンツ・プラットフォーム配信事業者のボンジョルノ＜BVIT.MI＞を買収すると発表した。ミラノ証券取引所におけるＴＯＢ（株式公開買い付け）で、同社株の３分の２超の取得をめざす。完全子会社化した場合にかかる買い付け資金は２．２億ユーロ（約２４０億円）の予定。
ボンジョルノは欧州最大の携帯向け配信事業者。欧州だけでなく、北米、南米、南アフリカなど世界５７カ国でサービスを展開しており、ドコモは同社の買収で、海外でのコンテンツ配信サービスの基盤構築を図る。
ボンジョルノは１９９９年４月の設立で、携帯サービスの普及時期から事業を展開しており、モバイル向けコンテンツ配信とプラットフォームサービスの実績がある。従業員は昨年１２月末で８４８人。２０１１年１２月期の売上高は２億２８６０万ユーロ（約２４５億２０００万円）、営業利益は７００万ユーロ（約７億５０００万円）。
ＴＯＢ価格は１株あたり２．０ユーロ（約２１４円）で、関連手続きを経て５月下旬から６月上旬にかけて買い付けを開始する。
虚構新聞が「橋下市長、小中学生にTwitter義務化」記事について謝罪
虚構新聞がTwitterで「本日付記事でネット界隈をお騒がせしたことをおわび申し上げます」と謝罪している。虚構新聞では5月14日、「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」というジョーク記事を掲載していた。
記事の内容は、大阪市の橋下徹市長が、市内すべての小中学生にTwitterの利用を義務づける方針であることを明らかにした――というもの。注意深く読めばジョークだと分かるが、うっかり事実と勘違いして「ネタにマジレス」してしまう人がいつも以上に続出していた。
虚構新聞のTwitterでは、「現実にありえないことをお伝えするのが本紙のポリシーですが、今回非常に多くの方から『橋下氏ならやりかねない』と思われたのが最大の誤算でした」とコメントしつつ、「今後はもっと現実離れした虚構報道を心がけます。申し訳ありませんでした」と謝罪した。
英会話「レアジョブ」、１１万人分の情報流出か
オンライン英会話サービス「レアジョブ」（東京・渋谷区）のネットワークシステムから受講生ら約１１万人分の個人情報が流出した可能性のあることがわかった。
同社が自社ホームページで公表した。
同社によると、１０日にホームページの一部が改ざんされ、調査の結果、ウイルスが侵入し、名前やメールアドレス、英会話レベルなどを記録したサーバーにアクセスできる状態だった。同社は１３日から英会話レッスンなどのサービスを停止している。同社はインターネットの無料通信サービス「スカイプ」を使ったオンライン専門の英会話サービス会社。
ミクシィ、身売りを検討
日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。
ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。
ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局面で条件が折り合わず結局、白紙に戻ってしまったという経緯がある。
ミクシィがSNSを開始したのは2004年2月。当初は同時期にサービスを開始したグリーに比べて圧倒的に多くの会員を獲得し、日本のSNS業界を牽引してきた。しかしその後、携帯電話に主軸を置き、ソーシャルゲームを事業の中心に据えたグリーとDeNAが急成長。一方、リーマンショックの影響やスマートフォンの台頭で、収益の大半をパソコンや携帯電話の広告に依存してきたミクシィの業績は低迷を続けた。
2011年11月には方針転換を決意し、従来から提供していたSNS上のアプリのうち、ゲームのみを集約した「ミクシィゲーム」を新設。他社に比べて出遅れていたソーシャルゲーム分野のテコ入れによって、広告モデルから課金収入モデルへのシフトを加速させている。
だが、グリーやDeNAに比べると業績の差は歴然としている。ミクシィの2012年3月期の売上高は前年同期比横ばいの133億3400万円。営業利益は同34.9％減の21億9400万円に落ち込み、純利益は7億4900万円と同45.8％減少した。
ミクシィへの資本参加に関心を示している1社と見られるDeNAの2012年3月期の売上高は1457億2900万円と、前年同期比29.3％増加した。純利益は同9.1％増の344億8500万円。同じく売却交渉に参加すると見られるグリーの2012年6月期の連結業績予想は売上高が1600億〜1700億円、純利益は440億〜500億円。こちらは前年度比2倍超の成長を見込む。
成長力の差は3社の時価総額に端的に表れている。ピーク時の2007年秋に約3000億円に達したミクシィの時価総額は約250億円にまで減少（5月14日時点）。DeNA（時価総額約3000億円）やグリー（同約3400億円）とは10倍以上の開きがある。
au、2012年夏モデル発表
KDDI、沖縄セルラーは、2012年の夏モデルにあたるスマートフォンと携帯電話を発表した。
発表されたモデルは、スマートフォン5モデル、タブレット端末1モデル、携帯電話3モデルの合計9モデル。これに先頃発表された「HTC J ISW13HT」を加えた10モデルで、auは夏商戦に挑む。
スマートフォンは、WiMAX対応モデルが「AQUOS PHONE SERIE ISW16SH」「ARROWS Z ISW13F」「URBANO PROGRESSO」「HTC J ISW13HT」となる。WiMAX非対応の「AQUOS PHONE SL IS15SH」「AQUOS PHONE CL IS17SH」を含め、全てのスマートフォンがAndroid 4.0に対応する。
タブレット端末は、東芝より5月14日発売された「AT500」で、3Gの通信はサポートされない。フィーチャーフォンは「PT003」「K011」「簡単ケータイ K012」が発表された。
このほか、「うたパス」「ビデオパス」といった新サービスも発表された。本誌では各端末・サービス、発表会のレポートなどを順次お伝えしていく。
アップル、「iCloud」刷新で動画の同期に対応か
「iCloud」と動画は、同サービスが2011年にローンチされて以来、交わることのなかった2つの単語だ。しかし、2012年6月にiCloudに登場予定とうわさされる動画同期機能によって、そうした状況が一変する可能性がある。
Wall Street Journal（WSJ）が米国時間5月14日に掲載した記事（有料会員登録が必要）によると、Appleは、ユーザーが「iOS」デバイスで撮影した動画をiCloud経由で同期できる機能を開発中だという。それが既存の「Photo Stream」機能への単なる追加機能なのか、それとも全く別個の機能なのかは不明だ。
現在のところ、AppleのPhoto Stream機能が同期できるのは写真だけだ。「iPhone」で撮影した動画を「iPad」で閲覧、あるいはその逆のことをしたい場合は、「iTunes」を使って、コンピュータ経由でその動画を相手デバイスと同期するか、「YouTube」や「Vimeo」などのウェブ共有サービスにアップロードする必要がある。WSJの記事は、動画もiCloud経由で転送できるようになることを示唆している。
ただし、これが本当だとすると、ストレージに関する疑問が浮かんでくる。動画は容量が大きい。Appleの最新の「iOS」デバイス、すなわち第3世代iPadや「iPhone 4S」で撮影した動画の場合は、特にそうだ。いずれのデバイスも1080pでの撮影が可能で、保存されるファイルの容量はかつてないほど巨大だ。もしAppleが動画を写真と同じように扱うのなら、それは、ユーザーがPhoto Streamの一部として動画を容量制限なしに保存できるようになることを意味するのだろうか。
iCloudに登録すると、自動的に5Gバイトの無料ストレージが使えるが、フPhoto Streamの写真は、この無料のストレージを使わない。Photo Streamは、むしろファイルの一時的な置き場所と見なされ、Appleは写真をMバイトやGバイトではなく枚数によって数える。Photo Streamに保存された写真の枚数が1000枚に達した後は、新しい写真が保存されるたびに古い写真が削除されていく。
しかし、WSJによると、ユーザーが同サービスにメディアを保存する方法は変わる可能性があるという。Appleの幹部陣は、「ダウンロード可能な同社の『iPhoto』ソフトウェアにiCloudをより近づけるために、ユーザーがiCloud経由で保存できる写真やアルバムの数を増やす」ことを検討しているが、そのコスト（おそらく同社のサーバインフラストラクチャのコスト）が懸案事項になっている、とWSJは同記事の中で述べている。換言すると、そのような動きは、Appleが同社のサーバインフラストラクチャと保守に費やす必要のあるコストを膨らませる可能性が高い。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
BSA「違法コピー番付」、日本は損害額10位に……PC利用者の39％が違法コピー経験有り
ビジネスソフトウェアアライアンス（BSA）は15日、世界のソフトウェアの違法コピーによる損害状況をまとめた「BSA世界ソフトウェア違法コピー調査2011」（違法コピー番付）を発表した。今年で9回目の調査となる。
今回の違法コピー番付において、「違法コピー率部門」で、日本は昨年から順位を2つ下げたが、世界ベスト第3位の21％となっている。1位は米国の19％、2位はルクセンブルクの20％。ワーストはジンバブエの92％だった。日本の経済的損失は18.75億USドル（約1,500億円）で、損害額換算部門で日本は1,875％となり、ワースト10位となった。
また、違法コピーに関する調査では、利用者の3人に1人は「ときどき」あるいは「まれに」違法コピーをすると回答するなど、日本のコンピュータ利用者のうち違法コピーソフトを取得した利用者が39％であったことが判明している。さらに、違法コピーを行っている人のうち14％が「いつも」「ほぼいつも」あるいは「ときどき」ソフトウェアを不正に入手していると回答し「まれに」行っていると回答したのは25％だった。性別では男性が52％を占め世代別では18歳から44歳が全体の69％を占めた。
BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は、「もし消費者の39％がソフトウェアを万引きすると予告すれば、実行されるか否かに関係なく当局は警察によるパトロールや罰則の強化によって対応するでしょう。ソフトウェアの違法コピーについても、これと同様の対応が求められているのです。組織的な教育や法律の厳格な適用が必要です」とのコメントを寄せている。
