＜サイバー攻撃＞政府訓練で感染１割 情報管理に疑問符

政府が公的機関へのサイバー攻撃対策として、各府省庁の職員約６万人を対象に初めて行った「標的型不審メール攻撃」訓練で、添付ファイルを開封して模擬ウイルスに「感染」した職員が１０．１％（約６０００人）に上ったことが分かった。日時を伏せて実施を事前に公表していたが、職員の２割超が開封した省庁もあり、霞が関の情報管理に疑問符が付いた形だ。

　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）によると、訓練は昨年１０〜１２月、計１２機関で無作為に選んだ職員に原則２回、メールを送付した。添付ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導された。

　１回目は全体の約１割が開封し、機関別では１．１〜２３．８％と差があった。ＮＩＳＣ担当者は「外部と頻繁に連絡を取る業務もあり、単純な比較はできない」と話す。２回目は全体の３．１％と大幅に改善したが、２回連続で開封したり、差出人を確認しようと返信して職場用のアドレスを漏らした職員もいた。ＮＩＳＣは来年度も訓練を継続する方針だ。【中島和哉】