著作権法案採決を延期＝ネット業界反発で―米議会

【ワシントン時事】米議会は20日、インターネット上での海賊版や著作権侵害行為の取り締まりを強化する知的財産権保護法案の採決を当面延期することを決めた。同法案をめぐっては、ネットの過剰規制につながるとして、オンライン百科事典「ウィキペディア」の運営者や検索大手グーグルなどネット業界が一斉に反発。議会側が来週予定していた採決の延期に追い込まれた形だ。
　海賊版の取り締まり強化を目指す法案は上下両院がそれぞれ検討。このうち24日に採決を予定していた上院のリード院内総務（民主）は20日、「最近の出来事を考慮し、採決延期を決断した」との声明を発表。同法案を所管する司法委員会に対し、今後数週間で法案に反対するネット業界や、取り締まり強化を求める映画業界などと協議し、妥協案を取りまとめるよう要請した。
　一方、下院司法委員会のスミス委員長（共和）も同日、「広範な合意を得られるまで法案の審議を延期する」との声明を発表した。